実家の空き家、売るか”民泊”で活用するか?判断の分かれ目と知っておきたい注意点

空き家売るか、民泊で活用するか?売却の基礎知識・制度

相続した実家が空き家のまま、どうするか迷っていませんか。最近「空き家を”民泊”として活用する」という選択肢を耳にすることが増えましたが、実際に売却と比べてどちらが現実的なのか、判断に迷う方は少なくありません。この記事では、民泊活用の基本的な仕組みと、売却と比べたときのメリット・ハードル、判断の分かれ目になる3つのポイントを整理します。

相続した実家、しばらく誰も住んでいないんですが、売る前に”民泊”として活用する手もあるって聞きました。うちみたいな古い家でもできるんでしょうか?

こだせんせい
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可能性はありますが、建物の状態や立地、ご自身が管理にどれくらい関われるかによって、向き不向きが分かれます。まずは民泊という仕組み自体を一緒に確認していきましょう。

空き家を”民泊”として活用するとはどういうことか

民泊とは、一般の住宅を旅行者向けの宿泊施設として活用する仕組みのことです。2018年に施行された住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)に基づいて都道府県(保健所設置市・特別区を含む)に届出をすれば、空き家となった実家でも旅行者を泊める事業を始められます。

ただし、この制度には年間の営業日数が180日以下に制限されるという大きな特徴があります。4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間で、人を宿泊させた日数(1泊を1日としてカウント)が180日を超えてはいけないと定められており、ホテルや旅館のように365日営業することはできません。

また、届出の際には建物が消防法に適合していることの確認が必要です。住宅宿泊事業法そのものが義務付けているわけではありませんが、国のガイドライン(施行要領)に基づき、多くの都道府県知事が消防法令適合通知書の提出を求めています。古い実家の場合、火災報知器や非常用照明の設置など、宿泊事業向けの消防設備を新たに整える必要が出てくるケースが多い点は押さえておきたいところです。

民泊活用のメリットと、立ちはだかるハードル

民泊として活用する一番のメリットは空き家を手放さずに収益を生み出せることです。相続した実家に思い入れがあり、すぐに売ってしまうことに抵抗がある方にとっては、資産を残しながら活用できる選択肢になります。民泊としての需要があるエリア(観光地や都心からの交通が良い場所など)であれば、空き家のまま固定資産税だけを払い続けるよりも収支が改善する可能性もあります。

一方で、ハードルも少なくありません。先述の消防設備の整備費用に加え、水回りや内装のリノベーション費用がかかることが多く、古い実家であればまとまった初期投資が必要になります。さらに、民泊運営には清掃・鍵の受け渡し・ゲスト対応といった管理業務が発生するため、遠方に住んでいる場合は管理会社への委託費用も見込む必要があります。

加えて、住宅宿泊事業法第18条では、都道府県・市区町村が条例によって民泊を実施できる区域や期間を制限できると定められています。実家のある自治体によっては、住居専用地域での実施を平日に限定するなど、独自の制限を設けているケースがあるため、始める前に必ず自治体の窓口で確認が必要です。

思っていたより準備することが多いんですね…。うちは普段誰も見に行けない距離なので、ちょっと不安になってきました。

こだせんせい
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遠方で管理に手をかけられない場合は、民泊はハードルが高くなりやすいですね。その場合は、無理に活用せず売却を選ぶほうが、結果的に負担が少なくなることも多いです。

一方、売却を選ぶ場合のメリットは

民泊活用と比べたとき、売却の最大のメリットはまとまった資金を一度に得られ、以降の管理の手間や費用から解放されることです。空き家のまま放置すると、自治体から”特定空家”や”管理不全空き家”に指定され、固定資産税の優遇が外れて負担が増えるリスクもあります。(詳しくは実家の空き家、放置していたら固定資産税が最大6倍に?”管理不全空き家”指定の基準と今からできる対策で解説しています。)

また、民泊としての需要が見込みにくい立地(駅から遠い、観光需要が乏しいエリアなど)の場合、初期投資に対して収益が見合わない可能性もあります。その場合は、早めに売却に踏み切ったほうが、結果的に資産を活かせることも少なくありません。買い手が見つかりにくい場合は、自治体の制度を併用する方法もあり、実家を”空き家バンク”に登録したのに売れない?仲介手数料の壁が低くなった今できることでその実情を紹介しています。

判断の分かれ目になる3つのポイント

民泊活用と売却、どちらが合っているかを考える際は、次の3つを確認してみてください。

1. 管理に関わり続けられるか
民泊は清掃・ゲスト対応など継続的な管理が必要です。遠方に住んでいて頻繁に訪問できない場合は、管理会社に委託するコストも含めて採算を考える必要があります。

2. 初期投資を回収できる見込みがあるか
消防設備やリノベーションにかかる費用に対して、民泊需要のあるエリアかどうかを冷静に見積もることが大切です。観光需要が乏しい立地であれば、投資回収に時間がかかりすぎる場合もあります。

3. 建物の状態に、そもそも大きな不安要素がないか
老朽化が進み、解体か活用かの判断自体が難しい実家もあります。そのようなケースでは、実家を解体すれば売れる?更地にする前に知っておきたい固定資産税と再建築の壁も参考にしながら、解体・売却・活用のどれが現実的かを整理しておくと判断しやすくなります。

なるほど…うちの場合は、やっぱり管理に手が回らなさそうなので、売却のほうが現実的かもしれません。

こだせんせい
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そう感じられたなら、それも立派な判断です。民泊は”活用できれば良い選択肢”ですが、無理に当てはめる必要はありません。まずは査定で、今の実家がどのくらいの価格で売れそうかを知ることから始めても良いと思いますよ。

まとめ:まずは「今、いくらで売れるか」を知ることから

空き家になった実家を民泊として活用するか、売却するかは、建物の立地や状態、そしてご自身がどれだけ管理に関わり続けられるかによって答えが変わります。民泊は収益を生み出せる可能性がある一方、消防設備の整備費用や条例による制限など、事前に確認すべき点が多い選択肢です。

どちらを選ぶか迷っている場合は、まず実家が今どのくらいの価格で売却できそうかを把握しておくと、比較検討がしやすくなります。活用するにしても、売却するにしても、現状を正確に知ることが最初の一歩です。

※本記事の内容は、国土交通省観光庁「住宅宿泊事業法に関するよくあるご質問」および住宅宿泊事業法の条文(2026年11月時点)を参考にしています。

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