実家に”配偶者居住権”が設定されていたら、売却できる?仕組みと注意点

家に配偶者居住権が設定されてる?権利関係・境界トラブル

実家の名義(所有権)は自分や家族になっているのに、なぜか売却を進められない――そんなとき、原因になりやすいのが「配偶者居住権」です。2020年にできたこの制度は、亡くなった人の配偶者が、住んでいた家に安心して住み続けられるようにするためのものですが、裏を返せば、建物の所有者であっても、居住権を持つ人の意思なしには自由に売れなくなる場合があるということでもあります。この記事では、配偶者居住権の基本的な仕組みと、実家を売却する際の注意点を整理します。

うちは、父が亡くなったときに実家の名義は私になったんですが、父の後妻だった方が今もその家に住んでいて……。名義は私なのに、売ることってできるんでしょうか?

こだせんせい
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もしお父様の相続の際に”配偶者居住権”が設定されていたら、名義人であっても単独では売りにくい場合があります。まずはこの権利がどういうものか、一緒に確認していきましょう。

「配偶者居住権」とは?所有権と居住権が分かれる仕組み

配偶者居住権とは、2018年の民法(相続法)改正により新設され、2020年4月1日から始まった制度です。亡くなった人(被相続人)が所有していた家に、相続開始時に一緒に住んでいた配偶者が、原則として生涯にわたって無償で住み続けられる権利のことです。遺産分割協議や遺言などによって、配偶者がこの権利を取得することができます。

ポイントは、この制度では「建物の所有権」と「住み続ける権利(居住権)」を別々の人に分けて相続させられるということです。たとえば、建物の所有権は子が相続し、居住権は(先に亡くなった親の)配偶者が取得するという分け方ができます。このケースで配偶者が自分の実の親ではない場合(いわゆる後妻・後夫など)、子である所有者と、居住権を持つ配偶者との関係が複雑になりやすく、実家の売却を考える際の”訳あり”の原因になりがちです。

たしかに、父の後妻の方とはそれほど頻繁に連絡を取っているわけではなくて……売るときはどうすればいいんでしょうか。

こだせんせい
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所有者だけの意思では、実質的に売却が難しくなるケースが多いです。次の章で、売却への具体的な影響を見ていきましょう。

配偶者居住権がある実家、売却にどう影響する?

建物の所有者が家を売却すること自体は、法律上禁止されているわけではありません。ただし、配偶者居住権が登記されている場合、居住権者は買主に対してもその権利を主張できるため、買主は実際にその家に住んだり活用したりすることができません。そのため、居住権が残ったままの状態で家を買いたいという人はほとんど現れず、実質的に売却が困難になります。

現実的に売却を進めるには、居住権者(配偶者)と所有者との間で居住権を消滅させる合意をし、その上で登記を抹消する必要があります。この抹消登記は、居住権者と所有者が共同で申請するのが原則のため、居住権者の協力が得られなければ、所有者だけの意思で売却を進めることはできません。また、居住権者が高齢で判断能力が低下している場合は、親が認知症になったら実家は売れない?成年後見制度を使った実家売却の基本で紹介している成年後見制度の手続きが必要になることもあります。

なお、合意によって居住権を消滅させる際、所有者が配偶者に十分な対価を支払わなかった場合、所有者が居住権の残存期間に相当する利益を無償で得た(贈与を受けた)とみなされ、贈与税が課税される可能性があります。対価の金額や課税の判定は個別の事情によって異なるため、実際に消滅の合意をする前に税理士に相談することをおすすめします。

配偶者居住権は、どのような場合に消滅する?

配偶者居住権は、次のような場合に消滅します。

1. 居住権者(配偶者)が亡くなったとき
配偶者居住権は原則として配偶者の生涯にわたる権利のため、本人が亡くなると自動的に消滅し、相続の対象にもなりません。

2. 遺産分割などで定めた期間が満了したとき
遺産分割協議などであらかじめ居住できる期間を限定していた場合は、その期間が終わると消滅します。

3. 所有者と居住権者が消滅に合意したとき
前述のとおり、双方の合意と抹消登記によって、存命中でも消滅させることができます。実家の売却を進める場合は、このケースに当たります。

このほか、建物が全部滅失した場合や、居住権者が義務に違反した場合の消滅請求などでも消滅しますが、いずれのケースも実家の共有者が売却に反対したら?話し合いで決まらない時の”共有物分割請求訴訟”とはで紹介している共有トラブルと同様に、関係者どうしの話し合いがまとまらないと、解決までに時間がかかりやすい点は共通しています。

実家に配偶者居住権があるかもしれないとき、まず確認したいこと

実家の売却を考えたとき、配偶者居住権の有無が気になる場合は、まず次の点を確認しましょう。

1. 相続が発生した時期と、遺産分割協議書・遺言の内容
2020年4月1日以降に相続が発生し、遺産分割協議書や遺言の中に「配偶者居住権」という言葉が出てきていないかを確認します。

2. 建物の登記簿(登記事項証明書)
配偶者居住権は登記することで第三者に対抗できるようになる権利です。法務局で登記事項証明書を取得すれば、居住権が登記されているかどうかを確認できます。

3. 居住権者本人の意向
居住権を持つ配偶者自身が、今後もその家に住み続けたいのか、あるいは条件次第では消滅に応じてくれる可能性があるのかを、早い段階で確認しておくことが大切です。

まずは登記簿を確認してみます。もし本当に居住権が設定されていたら、やっぱり自分たちだけでは進められないんですね。

こだせんせい
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そうですね。ただ、所有権と居住権、どちらの状況でも、今の実家がどのくらいの価格で売れそうかを把握しておくことは、今後の話し合いを進めるうえでも役に立ちますよ。

まとめ:所有権だけでなく、居住権の有無も確認を

実家の名義(所有権)を持っていても、配偶者居住権が設定されている場合は、居住権者の協力なしに自由に売却することはできません。売却を進めるには、居住権者との合意による消滅と、抹消登記の手続きが必要になります。

まずは登記事項証明書や遺産分割協議書の内容を確認し、配偶者居住権の有無を把握することが第一歩です。権利関係が複雑な実家の売却でお悩みの場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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うちみたいに、父の後妻の方の配偶者居住権が関係していそうな実家でも、相談できますか?

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