実家を売ったら、確定申告はしなくていい?と思っていませんか
相続した実家や、長年住んでいた一戸建てを売却して、売買契約が終わってひと安心…という方は少なくありません。しかし、売却によって利益(譲渡所得)が出た場合には、原則として確定申告が必要です。
普段、会社員の方は給与にかかる税金を会社がまとめて処理してくれるため、”自分で申告する”という経験がない方も多くいらっしゃいます。そのため「不動産の売却だから、不動産会社や司法書士が手続きしてくれるはず」と誤解してしまうケースも見られますが、確定申告は売主自身が行う手続きです。

実家を売ったばかりで、まだ何も手続きしていないんですが、確定申告ってやっぱり必要なんですか?

売却によって利益が出た場合は、原則必要です。たとえ税金が0円になる特例を使う場合でも、その特例を受けるためには申告自体が欠かせません。
では、具体的にいつまでに、どのように申告すればいいのでしょうか。次の章で詳しく見ていきましょう。
確定申告の期間はいつ?2027年(令和9年)の申告スケジュール
不動産を売却して得た利益は、給与所得などとは別に”譲渡所得”として計算し、申告します。譲渡所得の金額は、次の式で求められます。
譲渡所得 = 譲渡価額 -(取得費 + 譲渡費用)
取得費(しゅとくひ:その不動産を買ったときにかかった金額や改良費など)や譲渡費用(売るためにかかった仲介手数料や測量費など)を差し引いた金額が、申告の対象になる”利益”の部分です。
2026年(令和8年)中に実家を売却した場合、その譲渡所得の確定申告は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までに行う必要があります(国税庁の案内による)。年内に売却を決めた方は、このスケジュールを念頭に置いておくと安心です。

うちは実家を売ったら”3,000万円控除”を使うので税金はゼロになるはずなんです。それなら申告はしなくていいですよね?

そこが誤解されやすい点なんです。3,000万円の特別控除や、相続した実家特有の取得費加算の特例なども、確定申告をしなければ適用を受けられません。税額が0円になる場合でも、申告自体は必要なんですよ。
こうした特例については「相続した空き家の3,000万円控除、期限は2027年のまま?延長要望のゆくえと今できること」や「実家を売ったら相続税を払った分まで損する?”取得費加算の特例”で譲渡所得税を減らせる期限とは」でも詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
申告を忘れたらどうなる?”無申告加算税”のリスク
申告が必要な利益が出ているにもかかわらず、期限までに確定申告をしないと、本来の税金に加えて無申告加算税という罰則的な税金が上乗せされます。国税庁の資料によると、税率はおおむね次のとおりです。
税務署から調査の通知が来る前に、自分から期限後に申告した場合は5%です。通知を受けた後、実際の調査(更正等)の前に申告した場合は10%(50万円を超える部分は15%)、税務署の調査によって申告漏れが発覚した場合は15%(50万円を超える部分は20%)となります。さらに、過去5年以内に同じ税目で無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合は、これらの税率にさらに10%が上乗せされます。
要確認ですが、無申告の金額が大きい場合には、近年の税制改正によってさらに重い税率が適用される仕組みが設けられているとの情報もあります。具体的な金額の基準や税率については、国税庁の最新の案内でのご確認をおすすめします。
また、申告が遅れた期間に応じて延滞税も別途かかります。「売買契約書が手元にあるから大丈夫」と思っていても、申告自体を忘れてしまうと、思わぬ負担につながりかねません。

不動産を売ったことなんて、税務署にはわからないんじゃないですか…?

実は、不動産の売却は登記の変更などを通じて、税務署が把握しやすい取引のひとつです。「知らなかった」「忘れていた」という事情は、残念ながら加算税の判断には影響しません。早めに準備しておくことが一番の対策です。
申告に必要な書類と、今からできる準備
譲渡所得の確定申告では、主に次のような書類が必要になります。
- 確定申告書
- 譲渡所得の内訳書(土地・建物用)
- 売買契約書の写し
- 登記事項証明書(または不動産番号等の明細書)
- マイナンバーがわかる書類と本人確認書類
3,000万円特別控除などの特例を使う場合は、特例ごとに追加の書類(たとえば、売却当時の住所と物件の所在地が異なる場合に必要な戸籍の附票の写しなど)が必要になることもあります。
申告の方法は、税務署の窓口へ直接持参する、郵送で提出する、あるいはe-Taxを使ってオンラインで提出する、という3つの方法から選べます。e-Taxであれば自宅からマイナンバーカードを使って申告でき、申告期間中に税務署の窓口が混み合うのを避けられるメリットもあります。
特に注意したいのが”取得費”です。実家を購入したときの契約書が見当たらず取得費がわからないと、譲渡所得が実際より大きく計算されてしまい、税負担が増えてしまうことがあります。この点については「実家を売ったら、買った時の値段がわからない…譲渡所得税が増える「取得費不明」の落とし穴とは?」で詳しく解説しています。
また、年内(2026年)に売却するか、年明け以降にするかによって、固定資産税の負担が変わってくる場合もあります。タイミングについては「実家の固定資産税、年を越す前に売ったほうがいい?”1月1日時点の所有者”ルールと年末の売却タイミング」もあわせてご覧ください。
まとめ:売却を決めたら、申告までの流れも早めに確認しておきましょう
実家を売却して利益が出た場合、確定申告は売主自身が行うべき手続きです。期限は売却した年の翌年2月16日から3月15日まで(2026年中の売却なら2027年の同時期)で、申告を忘れると無申告加算税という余計な負担が発生するおそれがあります。
特例を使えば税金が0円になるケースでも、申告をしなければその特例自体を受けられません。「税金がかからないなら申告もいらない」と思い込まず、売却が決まった時点で必要書類を整理しておくことをおすすめします。
※本記事の内容は、国税庁の確定申告期間に関する案内および無申告加算税に関する資料(国税庁「加算税の概要」)を参考にしています。
こだせんは一戸建て専門の不動産査定サイトです。

実家の売却、まだ検討中なんですが、申告のことまで考えると不安になってきました…まずは査定だけでもお願いできますか?

もちろんです。査定の段階から、税金や申告のことも含めて一緒に考えていけますので、まずはお気軽にご相談ください。対象エリアは東京23区を中心に東京都・神奈川県、そして地方のご実家もご相談いただけます。

