実家が”ごみ屋敷”になっていたら売却できる?放置すると行政代執行で費用を請求されるケースとは

実家がゴミ屋敷でも売却できる?空き家・管理のリスク

相続した実家、片付けないまま”ごみ屋敷”状態になっていませんか

相続した実家に家財や遺品が大量に残ったまま、片付けが進まずそのままにしてしまっているケースは少なくありません。空き家のまま年月が経つと、庭の草木が伸び放題になったり、郵便物や粗大ごみが玄関先に積み重なったりして、近隣から見て「ごみ屋敷」のように見える状態になってしまうことがあります。

「誰も住んでいないだけで、人に迷惑をかけているわけではない」と思う方もいるかもしれませんが、臭いや害虫・害獣の発生、放火のリスクなどから近隣トラブルに発展し、自治体に通報が入ることもあります。通報をきっかけに自治体の実態調査や行政指導が入ってしまうと、片付けのタイミングを自分たちのペースで選べなくなってしまいます。

うちの実家、しばらく誰も住んでいなくて、庭も荒れ放題なんです…。ごみ屋敷みたいに見られていたらどうしようと、心配になってきました。

こだせんせい
こだせんせい

その心配は、実は的外れではありません。空き家が”ごみ屋敷”のような状態になると、自治体の条例に基づく指導や、最終的には「行政代執行」という強制的な手続きの対象になることがあります。

気になる方は、まず今の実家がどのくらいの価格で売れそうか、価格帯だけでも確認してみるのも一つの方法です。

自治体はどう対応するのか―行政指導から行政代執行までの流れ

近隣からの通報や自治体の実態調査によって、敷地内に放置された物が「ごみ屋敷」とみなされる状態にあると判断されると、多くの自治体では独自の条例に基づいて、まず所有者に対する助言・指導が行われます。それでも改善されない場合は勧告、命令と段階が進み、最終的には自治体が所有者に代わって物を強制的に撤去する行政代執行(ぎょうせいだいしっこう:行政が義務者の代わりに強制的に義務の内容を実行する手続き)に至ることがあります。

空き家そのものが「特定空家」(とくていあきや:倒壊の危険性や衛生上有害な状態など、空家等対策の推進に関する特別措置法で定められた基準に該当する空き家)に指定された場合も、同じように助言・指導、勧告、命令、行政代執行という流れで対応されます。この行政代執行の仕組みについては、「実家が”特定空家”に指定されたら?行政代執行で強制解体・費用まで請求される流れとは」でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

総務省が2024年8月に公表した調査報告書では、ごみ屋敷に関する181件の事例を分析した結果、約3割のケースで、本人が「ごみではなく有価物(ゆうかぶつ:まだ使える・売れる価値のある品物)だ」と主張して撤去に応じないことが、解決を難しくする要因になっていたと報告されています。残りの多くは健康面や経済面の事情が背景にあり、福祉的な支援と組み合わせて解決に至った事例もあったとされています。

片付けが進まないのは、うちだけの特別な事情じゃないんですね…。

こだせんせい
こだせんせい

そうなんです。多くのケースで、本人の意思だけでなく健康面や経済面の事情が関わっています。実家の場合、相続人がその事情をあとから知ることも多いので、まずは実家の現状を確認することが第一歩になります。

行政代執行になった場合、費用は誰が負担するのか

行政代執行がもっとも重い意味を持つのは、撤去にかかった費用は所有者(相続人)に請求されるという点です。行政代執行法第5条では、代執行にかかった実際の費用の額と納付期限を定めて、所有者に文書で納付を命じることとされています。

さらに、その費用を期限までに支払わない場合、行政代執行法第6条第1項に基づき、国税滞納処分の例により強制的に徴収される可能性があります。つまり通常の税金の滞納と同じように、財産の差し押さえなどの対象になり得るということです。所有者が所在不明などの理由で先に自治体が費用を立て替える「略式代執行」というケースもありますが、その場合でも、後から所有者が判明すれば費用の請求を受けることになります。

もし自治体に代わりにやってもらって、後で請求されたら…想像以上の金額になりそうで怖いです。

こだせんせい
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正直にお伝えすると、行政代執行になってからの費用は決して安くありません。だからこそ、自治体の指導が入る前に、ご自身で実家の状況を整理して、売却も含めた選択肢を検討しておくことが大切です。

売却前にできること―残置物の整理と専門家への相談

実家がごみ屋敷のような状態になってしまっていても、売却できないわけではありません。まずは残っている家財や遺品(残置物:ざんちぶつ、相続した家に残された家具や生活用品などの動産)を整理することが、売却に向けた第一歩になります。残置物の片付け方や費用の目安については「実家に家財や遺品が残ったまま…売却できる?”残置物”の片付け方と費用の目安」で詳しく解説しています。

また、片付けが済んでいない状態のまま空き家を放置すると、固定資産税の負担が重くなるリスクもあります。「管理不全空き家」の指定基準や固定資産税への影響については「実家の空き家、放置していたら固定資産税が最大6倍に?”管理不全空き家”指定の基準と今からできる対策」もあわせてご確認ください。

残置物の量や実家の状態によっては、自分たちだけで片付けを完了させるのが難しいケースもあります。そうした場合は、片付けや解体を前提とした売却(そのままの状態で相談できる不動産会社への依頼)も選択肢の一つです。早い段階で複数の専門家に実家の状況を伝えて相談しておくことで、自治体からの指導が入る前に動き出すことができます。

まとめ:放置せず、早めに実家の状況を把握することが第一歩

相続した実家が片付かないまま時間が経つと、見た目だけの問題では済まず、自治体の条例に基づく指導・勧告・命令、そして最終的には行政代執行という強制的な手続きの対象になる可能性があります。行政代執行になれば、撤去費用は所有者である相続人に請求され、支払わなければ国税滞納処分の例により強制的に徴収されることもあります。

大切なのは、「ごみ屋敷」と言われるような状態になる前に、実家の現状を正確に把握し、片付け・解体・売却といった選択肢を早めに整理しておくことです。一人で抱え込まず、まずは今の状態でどのくらいの価格で売却できそうか、査定という形で確認してみることをおすすめします。

※本記事の内容は、行政代執行法、空家等対策の推進に関する特別措置法、総務省「ごみ屋敷」対策に関する調査結果報告書(2024年8月公表)を参考にしています。

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実家が今こんな状態でも、査定をお願いできますか?庭も荒れていて、家の中にも荷物がたくさん残っているんですが…

こだせんせい
こだせんせい

もちろん大丈夫です。片付けや解体が済んでいない状態でも査定は可能です。対象エリアは東京23区を中心に東京都・神奈川県、そして地方のご実家もご相談いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。