実家の売却、”省エネ性能”が急に気になっていませんか?
相続した実家や、長く住んでいた一戸建てを売ろうと情報を集めていると、不動産会社のサイトや広告で「省エネ性能」という表示を見かけることが増えてきました。新築向けの話だと思っていても、いざ自分の実家の売却を考えると、「古い家だから対象外とは言い切れないのでは」「表示をしないと売却できないのでは」と、不安になる方も少なくありません。

実家、築40年以上で窓も昔のアルミサッシなんですが…こういう家でも、省エネ性能を表示しないと売れないんでしょうか?

ご心配、よくわかります。実は2024年4月から始まった制度ですが、内容を見ると、古い実家だからこそ知っておいた方がいい点がいくつかあります。順番に整理していきましょう。
2024年4月から始まった”省エネ性能表示制度”とは
国土交通省が定めたガイドラインに基づき、2024年4月から、不動産会社などの事業者が建築物を販売・賃貸する際の広告(新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告など)に、省エネ性能を示すラベルを表示することが必要になりました。対象となる事業者は宅地建物取引業者(宅建業者)に限らず、マンションやアパートを所有して賃貸するオーナーや、サブリースを営む事業者も含まれます。
ただし、この表示は「努力義務」という位置づけです。表示をしなかった場合に罰金が科されるという規定はなく、国の資料でも、制度の開始後当面は「事業者の取組状況による社会的な影響が大きい場合などに、必要な措置を講じることで表示の適正化を図る」とされており、悪質なケースでなければ国土交通大臣による勧告や事業者名の公表といった措置が中心になる見込みです。
そして、実家の売却を考える方にとって一番知っておきたいのは、この表示ラベルが義務として求められるのは「新築」の広告であるという点です。すでに建っている実家のような既存の住宅(中古住宅)については、表示が推奨されてはいるものの、表示をしなかったからといって勧告などの対象にはならない、とされています。

じゃあ、うちみたいな昔からある実家は、今すぐ何か対応しないといけない、ということはないんですね?

その通りです。既存住宅は表示が”義務”ではなく”推奨”なので、売却の準備として急いで対応しなければならないものではありません。ただ、似たような名前の制度がもう一つあるので、そちらも合わせて整理しておきましょう。
似ているけれど別の制度、”省エネ基準適合義務化”との違い
省エネ性能表示制度とよく混同されるのが、2025年(令和7年)4月以降に着工する住宅・建築物を対象に、省エネ基準への適合が義務付けられた「省エネ基準適合義務化」です。こちらは新築だけでなく、増築・改築(建物の構造部分を大きく変える工事)も対象に含まれますが、修繕や模様替えといった、いわゆる”リフォーム”そのものは対象に含まれていません。つまり、相続した実家をそのままの形で売却する場合には、この基準適合は直接関係しない、と考えてよいでしょう。
一方で、実家を売る前に大規模なリフォームや増築を検討している方は注意が必要です。工事の規模によっては、以前の記事「実家をリフォームしてから売ろうと思っていませんか?2025年の建築基準法改正で知っておきたいこと」でご紹介した、建築確認の手続き(いわゆる4号特例の見直し)にも関わってくる場合があります。リフォーム前には、こちらも合わせて確認しておくと安心です。
古い実家でも使える”省エネ部位ラベル”という選択肢
実家のように建築当時の省エネ性能の記録が残っていない住宅では、国が定めた告示どおりに性能全体を評価して表示することが難しい場合があります。こうした既存住宅向けに、2024年11月から運用が始まったのが「省エネ部位ラベル」という仕組みです。これは住宅全体の性能ではなく、窓または給湯器のうちどちらか一方を必須として、改修(リフォーム)した部位だけを選んで表示できる、任意の制度です。
たとえば、実家を売る前に「窓だけ断熱性の高いものに交換した」というケースであれば、このラベルでその部分だけをアピールすることができます。もちろん、何も改修していない場合は、このラベルを使う必要自体がありません。
なお、建築確認の記録や検査済証が見当たらない古い実家の場合、省エネ性能だけでなく、増築部分の合法性そのものが問題になることもあります。心当たりがある方は、以前の記事「実家が”無許可の増築”をしていたら売れない?違反建築物と検査済証なしのリスクとは」もあわせてご確認ください。
省エネ性能は、実際の売却に関係してくるの?
ここまで見てきたように、既存の実家に表示の義務はありません。ただ、国土交通省は制度の目的について「買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくり」としており、不動産の取引に関わる専門家からも「省エネ性能は不動産価値にも影響しますから、留意が必要です」といった指摘がされています。
一方で、「省エネ性能が低いと具体的にいくら価格が下がる」といった明確な基準や数値が示されているわけではありません。買主側の関心が徐々に高まっている、という方向性として捉えておくのがよさそうです。

じゃあ結局、今すぐ何かしないといけないわけじゃないけど、全く無視していいわけでもない、ということですね。

そうですね。義務ではないので慌てる必要はありませんが、買い手の見る目が少しずつ変わってきているのも事実です。まずは実家が今どんな状態か、専門家と一緒に整理してみるのがいちばん安心ですよ。
まとめ:まずは実家の今の状態を整理してみましょう
2024年4月に始まった省エネ性能表示制度は、義務として表示が求められるのは新築の広告が中心で、相続した実家のような既存住宅には表示の義務はありません。また2025年4月の省エネ基準適合義務化も、対象は新築と増改築部分であり、リフォームをしない限りは直接関係してきません。とはいえ、買い手の関心が少しずつ高まっている分野でもあるため、「うちの実家はどう見られるのか」が気になる場合は、早めに不動産会社に実際の建物を見てもらうのが、いちばん確実な方法です。
※本記事の内容は、国土交通省「建築物の省エネ性能表示制度」ガイドライン及び公表資料(2024年4月運用開始分・2024年11月”省エネ部位ラベル”運用開始分)を参考にしています。
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うちの実家、いろいろ事情があって人には相談しにくかったんですが、こういう制度のことも含めて査定をお願いできますか?

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