相続人に未成年の子がいたら、実家の遺産分割はどう進める?”特別代理人”が必要になるケースとは

相続人に未成年の子がいたら?相続・実家売却の基礎

相続人に未成年の子がいると、実家の遺産分割はどうなるのか

実家を相続したものの、相続人の中に未成年のお子様が含まれているというケースは、決して珍しくありません。たとえばご主人が亡くなり、奥様とまだ18歳未満のお子様が実家の相続人になる場合などが典型的です。

「家族なのだから、親が子の代わりに話し合いを進めればいいのでは」と思われる方も多いのですが、実はこのケースでは、親権者であるお母様が単純にお子様の代理人になることができません。この点に気づかずに遺産分割協議書を作ってしまうと、あとから協議そのものが無効と判断されてしまう可能性もあります。

うちは夫が亡くなって、私と息子(16歳)が実家を相続することになったんですが…息子はまだ未成年なので、私が代わりに話し合いを進めてもいいですよね?

こだせんせい
こだせんせい

実はそれができないケースなんです。お母様とお子様が同じ実家の相続人になっている場合、お二人の利益がぶつかり合う「利益相反」という状態になるため、家庭裁判所に申し立てて”特別代理人”という人を選んでもらう必要があります。

実家の名義変更(相続登記)や売却の場面になって初めて、司法書士や不動産会社からこの点を指摘されるご家族も少なくありません。知らないまま話を進めてしまうと、せっかくまとまった協議がやり直しになることもあるため、早い段階で押さえておきたいポイントです。

なぜ親権者が代わりに協議できないのか―”利益相反”の仕組み

通常、未成年のお子様に関する法律行為は、親権者が代理して行うことができます。しかし遺産分割協議の場面では、親権者自身も同じ実家の相続人であることが多く、親権者の取り分を増やせばお子様の取り分が減り、お子様の取り分を増やせば親権者の取り分が減るという、構造的に利害が対立する関係になってしまいます。

このような状態を民法では「利益相反行為」と呼び、親権者がそのまま代理人として遺産分割協議に加わることを禁止しています(民法826条)。これは親権者に悪意がない場合でも適用される、お子様の利益を守るためのルールです。

そこで必要になるのが、未成年のお子様に代わって遺産分割協議に参加する「特別代理人」(とくべつだいりにん:家庭裁判所がその協議のためだけに選ぶ代理人)です。家庭裁判所に申立てを行い、親権者とは別の第三者(利益相反のない親族や司法書士など)を選んでもらう必要があります。なお、祖父母の代から相続が重なる”数次相続”などで、お孫様が未成年のまま相続人になっているケースでも、考え方は同じです。

特別代理人の選任手続きの流れ

特別代理人の選任は、未成年者が住んでいる地域を管轄する家庭裁判所に申し立てます。申立てにあたっては、あらかじめ「どのような内容で遺産分割をするか」をまとめた遺産分割協議書の案を提出するのが一般的です。家庭裁判所は、その案の内容が未成年者にとって不利益になっていないか(たとえば、未成年者の取り分が不当に少なくなっていないか)を確認したうえで、特別代理人を選任するかどうかを判断します。

誰でも特別代理人になれるんですか?叔父とか、仲の良い親戚にお願いしたいんですが…

こだせんせい
こだせんせい

相続人ではなく、利益相反の関係にない親族であれば、候補者として申立てをすることができます。ただし最終的に選ぶのは家庭裁判所ですので、希望した方がそのまま選ばれるとは限りません。案件によっては司法書士や弁護士が選ばれることもあります。

逆に、同じ実家の相続人になっている方(お母様のご兄弟など、取り分に関係しうる立場の方)は、特別代理人の候補者にはなれません。あくまで「その遺産分割協議に限って、未成年のお子様の立場だけを代弁する人」という位置づけだからです。候補者を誰にするか迷った際は、利害関係のない親族かどうかをまず確認するとよいでしょう。

申立て自体にかかる費用は、お子様一人につき収入印紙800円程度と、裁判所からの連絡用の郵便切手で、決して高額なものではないとされています。ただし申立てから選任までには一定の審理期間が必要になるため、実家の売却を考え始めたら早めに準備を進めることが大切です。

なお、すべてのケースで特別代理人が必要になるわけではありません。たとえば未成年のお子様の取り分を法定相続分どおりにして、特に不利益が生じない形で分割する場合など、個別の事情によって考え方が変わることもあります。ご自身のケースで必要かどうか判断に迷う場合は、早めに司法書士や弁護士に相談しておくと安心です。

相続人の一人と連絡が取れないなど、ほかにも遺産分割協議が進みにくい事情については「相続した実家、相続人の一人と連絡が取れません。遺産分割協議はどうなる?”不在者財産管理人”という制度とは」も参考にしてみてください。

特別代理人を立てずに進めるとどうなるか

もし特別代理人を選任せず、親権者がお子様の代理人を名乗ったまま遺産分割協議書に署名・押印してしまった場合、その協議は無効になる可能性があります。相続登記の申請時や、売却時の買主側・金融機関の確認によってこの問題が発覚し、売買契約の直前で手続きが止まってしまうというケースも見られます。せっかく話し合いがまとまっていたつもりでも、やり直しになれば時間も手間もかかってしまいます。

さらに、実家を複数の兄弟姉妹で相続していて、そのうちの誰かの子(お孫様)が未成年のまま代襲相続人になっているケースもあります。この場合も、親である相続人とお子様が同じ実家を相続する関係にあれば、やはり利益相反にあたり、特別代理人が必要になる可能性があるため、相続人を確認する段階で見落とさないようにしたいポイントです。

同じように、相続人本人が十分な判断をできないために代わりの人を立てる必要がある制度としては、認知症の方のための成年後見制度もあります。実家の共有者が認知症になった場合の対応については「実家の共有者が認知症になったら売却できない?同意が取れない共有不動産と”成年後見制度”の関係」でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

まとめ:相続人に未成年がいる場合は、早めの手続きがポイント

相続人に未成年のお子様が含まれる実家の遺産分割には、親権者がそのまま代理できないという、意外と知られていない落とし穴があります。家庭裁判所への特別代理人選任の申立てには一定の時間がかかるため、「売ろうと決めてから慌てて動く」のではなく、相続が発生した段階で早めに手続きに着手しておくことが、その後のスムーズな売却につながります。

また、特別代理人の選任手続きと、実家の売却に向けた準備(査定を受けて相場感をつかんでおくことなど)は、並行して進めてしまって構いません。手続きが整うのを待ってから初めて動き出すよりも、同時に進めておいたほうが、結果的に売却までの期間を短くできることが多いためです。

まずは実家がどのくらいの価格で売れそうか、大まかな目安を知っておくことも、今後の進め方やご家族での話し合いを考えるうえで役立つはずです。

※本記事の内容は裁判所ウェブサイトの家事審判手続きのご案内、および法律専門家による解説記事(2026年11月時点の公開情報)を参考にしています。

こだせんは一戸建て専門の不動産査定サイトです。

うちみたいに、相続人に未成年の子がいて、特別代理人の手続きがまだ終わっていない状態でも、査定だけお願いできますか?

こだせんせい
こだせんせい

もちろんです。特別代理人の選任手続きの途中でも、無料査定は可能です。対象エリアは東京23区を中心に東京都・神奈川県、そして地方のご実家もご相談いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。