実家の共有者の一人が無償で住み続けている?売却に応じてくれない時の”使用料請求”という選択肢とは

共有者の一人が無償で住んでいる?権利関係・境界トラブル

きょうだいの一人だけが実家に住み続けている…それ、本当に”タダ”のままで大丈夫?

相続した実家について、売却を考えているのに話がなかなか進まない――そんな事情の一つに、「きょうだいのうち一人だけが、相続前から実家に住み続けている」というケースがあります。

うちも、長男の兄だけが実家に住んでいて、他の家族は何十年も家賃も何も受け取っていません。これって、このままでいいんでしょうか?

こだせんせい
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よくあるご相談です。結論からお伝えすると、何もせず放置しておく必要はありません。実は民法の改正によって、住んでいない共有者が”使用料に相当するお金”を請求できることが、以前よりはっきりと認められるようになったんです。

共有名義の実家で起こりやすい”一人だけ住んでいる”問題

相続によって実家が複数の相続人の共有名義(一つの不動産を複数人で共同して所有している状態のことです)になった場合、法律上は共有者全員がその家を使う権利を持っています。しかし実際には、もともと親と同居していた相続人がそのまま住み続け、他の相続人は特に何も受け取らずに何年も過ごしている、というケースが少なくありません。

この状態が長く続くと、売却を考えたときに次のような問題が出てきます。

  • 住んでいる本人が「売ると住む場所がなくなる」と反対し、話が進まない
  • 他の相続人は「タダで住まわせているのに、売却の話もしてもらえない」と不満を募らせる
  • 感情的なしこりが深まり、共有者全員の合意が前提となる売却がますます難しくなる

なお、共有者の一人が認知症などで判断能力が低下し、そもそも合意そのものが難しくなっているケースについては、「実家の共有者が認知症になったら売却できない?同意が取れない共有不動産と”成年後見制度”の関係」もご覧ください。

こうした”訳あり”の状態は、放置すればするほど関係がこじれやすくなります。まずは、法律上どのような手段があるのかを知ることが、話し合いの第一歩になります。

2023年の民法改正で明確になった”使用対価”を請求する権利

このテーマに関係するのが、2021年(令和3年)に成立し2023年4月1日から施行された民法改正です。相続した土地や建物が複数人の共有のまま放置される問題に対応するため、共有に関するルールが大きく整理されました。連絡が取れない共有者に対応する新しい制度については「実家の共有者と連絡が取れない…それでも売却できる?2023年民法改正の新制度」でもご紹介していますが、今回取り上げる”使用対価の請求”も、同じ改正の中で明文化されたルールの一つです。

具体的には、民法249条2項に、共有物を使う共有者は、他の共有者との間で別の取り決めがない限り、自分の持分を超えて使っている分の対価(ここでは、使用料に相当するお金という意味です)を償還する義務を負う、という内容が加わりました。もともと2000年(平成12年)4月7日の最高裁判例によって、共有者の一人が無断で独占的に使っている場合に、他の共有者が持分に応じた賃料相当額を請求できるという考え方自体は認められていました。ただし当時は「不当利得」や「損害賠償」といった理論構成を使う必要があり、やや手続きが分かりにくいものでした。2023年4月1日の改正法施行後は、249条2項という条文に基づく法律上の義務として、より直接的に請求できるようになったとされています。

え、それって今からでも、兄に「今まで住んでいた分のお金を払って」って言えるということですか?

こだせんせい
こだせんせい

はい、法律上はそう主張できる場面が増えたということです。ただし、注意しておきたい点もあります。

請求できる金額に、はっきりした決まりはない

ここで正直にお伝えしておきたいのは、「いくら請求できるか」について、法律も裁判例も明確な計算方法を示していないという点です。実務では、次のような考え方が参考にされることが多いとされています。

  • 近隣の家賃相場(市場家賃)を目安にする考え方
  • そこから、住んでいる人が負担している固定資産税や管理費などを差し引く考え方
  • 共有者それぞれの持分割合(例えば2分の1、3分の1など、各共有者が持つ所有権の割合のことです)に応じて金額を分ける考え方

上記の算定方法(市場家賃から公租公課等を差し引いた額に持分割合を乗じる、という考え方)は一般的な目安であり、法令や判例そのものが定めた確定した計算式ではありません。実際の金額は個別の事情によって異なるため、弁護士など専門家の判断が必要です。

また、すでに住んでいる相続人以外の全員が「今のまま住み続けてもらって構わない」と考えている場合は、無理に請求する必要はありません。あくまで、他の共有者が「不公平だ」と感じたときに使える選択肢の一つとして知っておくとよいでしょう。

実際に請求するときの進め方

使用対価を請求する場合、一般的には次のような流れになります。

  1. まずは相続人同士で話し合う(感情的な対立を避けるため、相場観を共有しながら進めるのが理想です)
  2. 話し合いで決まらない場合は、内容証明郵便(送った内容と日付を郵便局が証明してくれる郵便のことです)で請求の意思を明確に伝える
  3. それでも解決しない場合は、家庭裁判所の調停や、通常の民事訴訟で請求する

もし対価を払ってもらえても、結局売却には応じてもらえなかったら…どうすればいいんでしょうか?

こだせんせい
こだせんせい

使用対価の請求と、売却そのものを進める手続きは別の話になります。どうしても共有者の同意が得られない場合は、”共有物分割請求訴訟”という手段で、裁判所に売却などの分割方法を決めてもらうことも可能です。「実家の共有者が売却に反対したら?話し合いで決まらない時の”共有物分割請求訴訟”とは」の記事も参考にしてみてください。

まとめ:”タダ住み”を変えるための選択肢を知っておく

相続した実家に、きょうだいなど共有者の一人だけが無償で住み続けている状態は、放置しておくと不満が積もりやすく、売却の話し合いそのものが止まってしまう原因になります。2023年の民法改正によって、住んでいない共有者が使用対価を請求できることが条文上はっきりしましたが、金額の決め方には明確なルールがなく、最終的には話し合いや専門家の助言が欠かせません。まずは現状を整理し、必要であれば弁護士や不動産の専門家に相談しながら、公平な形で次の一歩を考えていくことが大切です。

※本記事の内容は、2021年(令和3年)民法改正(共有制度関連、2023年4月1日施行)、最高裁平成12年4月7日判決、および関連する法律実務解説記事(2021〜2023年公表分)を参考にしています。

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うちみたいに、きょうだいの一人だけが実家に住んでいて、お金の話もこじれている場合でも、査定をお願いできますか?

こだせんせい
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もちろんです。使用対価の話し合いが終わっていない状態でも、まずは価格の目安を知っておくことで、話し合いが前に進みやすくなることもあります。こだせんは東京23区を中心に東京都・神奈川県、そして地方のご実家についても無料査定を行っていますので、お気軽にご相談ください。