相続した実家を前に、「もしかしたら亡くなった親に借金があったかもしれない」「財産より負債が多いかどうか分からない」と不安に感じている方は少なくありません。そのまま相続していいのか、思い切って相続放棄をすべきなのか、判断に迷ってしまう場面です。
こうした”財産と負債のどちらが多いか分からない”という状況に向けた第三の選択肢として、「限定承認」(げんていしょうにん:相続した財産の範囲内でだけ、亡くなった方の借金などを支払う責任を負うという相続の方法)という制度があります。今回は、この限定承認の仕組みと、知っておきたい注意点を解説します。
実家に借金があるかどうか分からないんです…相続放棄するしかないんでしょうか?
その前に知っておきたいのが「限定承認」という方法です。借金が多くても、相続した財産の範囲内でしか責任を負わない、いわば”保険付き”の相続のしかたなんですよ。今日はその内容を一緒に見ていきましょう。
「相続放棄」でも「単純承認」でもない、”限定承認”という第三の方法
相続が始まったとき、相続人には大きく3つの選び方があります。すべてをそのまま受け継ぐ「単純承認」、すべてを受け継がない「相続放棄」、そしてその中間にあるのが「限定承認」です。
限定承認は、相続した財産の範囲内でのみ、亡くなった方の借金などの債務を支払うという方法です(民法922条)。たとえば実家などの財産が300万円、借金が500万円あったとしても、相続人が自分の財産から残り200万円を支払う必要はありません。財産が多かった場合は、債務を支払ったうえで残りをそのまま相続できます。
一方で、売却も活用もしにくい”訳あり”の実家を抱えている場合、うっかり実家の家財を処分したり、売却の話を進めたりしてしまうと、相続人が借金の有無を把握していなくても自動的に「単純承認」したとみなされてしまうことがあります。この”知らずに単純承認”になってしまうNG行為については、以前の記事「相続放棄を考えているなら実家に手を付けないで?知らずに”単純承認”とみなされるNG行為とは」でも詳しく解説しています。
でも、そんな便利な方法なら、申し込みに期限とかあるんですか?
はい、ここが一番注意したいポイントです。限定承認にも、相続放棄とまったく同じ”3か月”という期限があるんです。
限定承認の期限は”3か月”だけ?相続放棄と同じ期限に注意
限定承認は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申し出なければなりません(民法915条)。これは相続放棄とまったく同じ期限で、「熟慮期間」と呼ばれています。期限内に家庭裁判所への手続きをしなければ、原則として自動的に単純承認したものとみなされてしまいます。
さらに注意したいのは、限定承認や相続放棄を検討している間に、実家の家財を売ったり処分したりしてしまうと、それだけで”単純承認”をしたとみなされる場合があることです(民法921条)。相続放棄における3か月の期限と、期限内であっても管理責任が消えないことについては、以前の記事「実家の相続放棄、迷っていませんか?”3か月”の期限と、放棄しても消えない管理責任とは」で詳しく取り上げていますので、合わせて確認してみてください。
期限が迫ってから慌てて判断すると、本来なら使えたはずの選択肢を取れなくなってしまうこともあります。気になる方は、判断の材料として、まず実家が今どのくらいの価格で売れそうかを確認しておくのも一つの方法です。
なるほど…でも、便利な制度なら、みんな使っているんじゃないですか?
それが、実際にはあまり使われていないんです。手続きの手間が大きいことが理由のひとつです。
なぜ使う人は少ない?手続きの大変さという”壁”
限定承認には、相続放棄にはない大きな特徴があります。それは、相続人が複数いる場合、全員が共同で申し出なければならないという点です(民法923条)。相続人のうち一人でも反対すれば、限定承認を選ぶことはできません(反対する人が先に相続放棄をすれば、残りの相続人だけで申し出ることは可能です)。
手続きの面でも負担は小さくありません。家庭裁判所に財産目録(どんな財産・借金がどれだけあるかの一覧)を提出したうえで、官報での公告や債権者への対応など、裁判所の監督のもとで財産を整理していく必要があります。全体の手続きが終わるまでに1年以上かかることもあり、弁護士などの専門家に依頼する場合は費用もかさみます。
こうした手間の大きさから、限定承認を選ぶ人は相続放棄に比べてごく少数にとどまっています。
注意したい”みなし譲渡”という税金のしくみ
限定承認を選ぶ場合、もう一つ知っておきたいのが税金の扱いです。限定承認では、相続した不動産などを相続人がいったん時価(死亡時点の市場価格)で売ったものとみなして、譲渡所得税が計算されます(所得税法59条)。これは「みなし譲渡」と呼ばれる考え方で、実際には売却していなくても、税務上は売却したものとして扱われるという点に注意が必要です。
この”みなし譲渡”で発生する税金は、亡くなった方の債務として、相続財産の中から支払われることになります。なお、実家を買った当時の価格(取得費)が分からない場合、譲渡所得税の計算が不利になりやすいという点は、限定承認以外の通常の売却でも共通する注意点です。この”取得費が分からない”ことで税金が増えてしまう落とし穴については、以前の記事「実家を売ったら、買った時の値段がわからない…譲渡所得税が増える「取得費不明」の落とし穴とは?」で詳しく解説しています。
まとめ:”手放す”か”残す”か迷ったら、まずは今の価値を知ることから
限定承認は、「実家に借金があるかもしれないが、よく分からない」という不安を抱える方にとって、財産の範囲内でしか責任を負わずに済む心強い制度です。ただし、相続人全員の同意が必要であること、財産目録の作成や裁判所での手続きに時間とコストがかかること、そして”みなし譲渡”による譲渡所得税が発生する可能性があることなど、実際に使うにはいくつものハードルがあります。
3か月という期限は、単純承認・相続放棄・限定承認のどの道を選ぶ場合にも共通する”待ってくれない”条件です。期限内に落ち着いて判断するためにも、実家が今どのくらいの価格で売れそうかを早めに知っておくことは、決して遠回りではありません。
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※本記事の内容は民法(相続の限定承認に関する規定)および所得税法上の譲渡所得の取扱いを参考にしています。
うちの実家、借金があるかどうかもはっきりしなくて…こんな状態でも査定をお願いできますか?
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