実家の空き家、解体すれば補助金が使える?まずは制度の有無を確認しましょう
相続した実家が空き家のまま何年も経ってしまった、というご相談は少なくありません。「古くなった家をこのまま放置していいのか」「いっそ解体して更地にした方がいいのか」と悩んでいるうちに、時間だけが過ぎていくケースもよくあります。実は、老朽化した空き家の解体には、多くの自治体(市区町村)が独自の補助金制度を用意しています。うまく活用できれば、解体費用の負担をかなり抑えられる可能性があります。この記事では、空き家解体の補助金制度の基本と、申請前に必ず確認しておきたい注意点を分かりやすく解説します。
実家がずっと空き家のままで、そろそろ解体しようかと思っているんですが…解体費用ってかなりかかりますよね?補助金みたいな制度はあるんでしょうか?
はい、多くの自治体で「老朽危険空き家等除却補助」のような名称の補助金制度が用意されています。ただし、これは国が全国一律で行っている制度ではなく、お住まいの市区町村ごとに要件や金額が異なる点に注意が必要です。
実家を放置したまま「特定空家」(とくていあきや:自治体から倒壊のおそれなど危険・不適切な状態と判定された空き家のこと)等に指定されてしまうと、行政からの勧告や固定資産税の負担増につながるおそれもあります。この点は以前の記事「実家が「特定空家」に指定されたら?行政代執行で強制解体・費用まで請求される流れとは」や「実家が”管理不全空き家”になるとどうなる?固定資産税が急に上がる前に確認したいこと」でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。放置による負担の増加が気になる方は、まず実家の価格帯だけでも確認してみるのも一つの方法です。
空き家の解体補助金、そもそもどんな制度なの?
空き家の解体補助金は、正式には「老朽危険空き家等除却補助」「空き家解体促進事業」などさまざまな名称で、市区町村単位で実施されています。対象となる空き家の条件や補助額は自治体によって幅があります。たとえば福井市の「老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)」では、危険度に応じて老朽危険空き家等は50万円、準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等は30万円または10万円、条件を満たした跡地の地域利用の場合は100万円が補助額の上限とされています(福井市公式サイトより)。また同制度では、工事完了報告を令和9年3月31日までに提出できることが要件のひとつとされており、年度ごとの予算枠で運用されていることが分かります。多くの制度で共通するのは、固定資産課税台帳に登録されていることや、破損度に応じた一定の危険性が認められることといった条件が設けられている点です。
自治体によって金額がずいぶん違うんですね…うちの実家がある地域で使えるかどうかは、どうやって確認すればいいんでしょうか?
基本的には、実家がある市区町村の住宅政策課や建築指導課などの窓口に問い合わせるのが確実です。「空き家 解体 補助金」と自治体名で検索すると、担当窓口のページが見つかることが多いですよ。
東京都・神奈川県にある実家なら?具体的な制度の例
たとえば東京都では、「空き家家財整理・解体促進事業」という制度があります。これは東京都空き家ワンストップ相談窓口に事前相談したうえで、都内の空き家の家財整理または解体を実施する所有者が対象で、家財整理は対象費用の50%(上限5万円)、解体工事は対象費用の50%(上限10万円)が補助されます(東京都住宅政策本部公式サイトより)。神奈川県内でも複数の市が独自の解体補助制度を設けていますが、内容は市によって異なります。※神奈川県内の具体的な補助額・要件は市区町村ごとに個別確認が必要です。
ここで特に気をつけたいのは、解体工事に着手してしまった後の申請は対象外になることが多いという点です。多くの制度が「事前相談・申請→交付決定→工事着手」という順番を前提にしているため、「先に解体してから申請しよう」と考えていると、補助金を受け取れなくなってしまいます。
え、そうなんですね…もう解体を頼んでしまっていたら、遅かったかもしれません。
もし工事の予定がまだであれば、契約前に一度自治体の窓口へ確認してみることをおすすめします。すでに契約してしまった場合でも、担当窓口に相談すれば代わりの支援策を教えてもらえることもありますよ。
申請するときに気をつけたい3つの注意点
空き家の解体補助金を申請する際は、次の3点を必ず確認しておきましょう。1点目は、予算には上限があり、申請が集中すると年度の途中で早期に受付終了してしまうことです。多くの制度が先着順・予算到達次第終了という仕組みのため、検討し始めたら早めに窓口へ相談することをおすすめします。2点目は、先ほど触れた解体前の事前申請が必須という点です。工事の見積もりを取る段階で、担当の解体業者にも補助金を使う予定であることを伝えておくとスムーズです。3点目は、対象となる空き家の条件を満たしているかという点です。「特定空家」等の指定を受けているか、あるいはそれに準じる危険な状態と判定されるかどうかで、対象になるかならないかが変わってきます。実家が特定空家に該当するかどうか気になる方は、以前の記事「実家が「特定空家」に指定されたら?」もあわせてご確認ください。
結構いろいろ確認することがあるんですね…実家が空き家になってから、しばらく放置してしまっているので不安です。
放置していた期間が長くても、今から動き出せば大丈夫ですよ。まずは実家がある自治体に補助金の有無を確認しつつ、並行して不動産としての価格帯も把握しておくと、解体するべきか、そのまま売却するべきかの判断がしやすくなります。
補助金だけでなく「売る」という選択肢もあわせて検討しましょう
解体費用の負担を補助金でカバーできれば、更地にしてから売却するという選択肢が現実的になります。一方で、老朽化した建物付きのままでも、訳あり物件を専門に扱う不動産会社に相談すれば、そのままの状態で売却できる可能性もあります。実際、住まなくなった一戸建てを長く放置してしまっている場合の考え方については、以前の記事「住まなくなった一戸建て、放置していませんか?」でも解説しています。解体してから売るか、そのまま売るかは、建物の状態や立地、補助金の有無によっても変わってくるため、両方の選択肢を比較検討することが大切です。
まとめ:解体を決める前に、補助金と査定の両方を確認しましょう
空き家の解体には、自治体独自の補助金制度が用意されている場合があります。ただし、金額や条件は市区町村ごとに大きく異なり、多くの制度で事前申請が必須である点や、予算に上限がある点には注意が必要です。解体するかどうかを決める前に、まずは実家がある自治体の補助金の有無を確認し、あわせて不動産としての価格帯も把握しておくことをおすすめします。
※本記事の内容は東京都住宅政策本部・各自治体の公式サイト(2026年9月時点)の情報を参考にしています。
こだせんは一戸建て専門の不動産査定サイトです。
実家の解体を考えているんですが、古い建物のままでも、一戸建ての査定はお願いできますか?
もちろんです。解体前の建物付きのままでも無料査定が可能です。対象エリアは東京23区を中心に東京都・神奈川県が中心ですが、地方にある実家についてもご相談いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。