「実家は今、誰も住んでいないけれど、処分する余裕がなくてそのままにしている」——そうした空き家をお持ちの方にとって、気になるニュースが飛び込んできました。2026年7月、大阪府寝屋川市の市議会で、空き家そのものに課税する新しい条例が全会一致で可決されたのです。固定資産税(土地や建物にかかる税金)が上がる”特定空き家”や”管理不全空き家”の制度とは別に、空き家であること自体に税金がかかる——そんな仕組みが、今まさに動き始めています。この記事では、寝屋川市の”空き家税”の内容と、実家を空き家のまま持ち続けることのリスクについて分かりやすく解説します。
固定資産税が上がる話は聞いたことがありますが…”空き家税”というのは、それとは別の新しい税金なんですか?
はい、固定資産税とは別の仕組みです。今日は大阪・寝屋川市で全国初となる条例が可決された”空き家税”について、一緒に見ていきましょう。
寝屋川市の”空き家税”とはどんな制度?
2026年7月9日、大阪府寝屋川市の市議会本会議で「寝屋川市空き家流通促進税条例」が全会一致で可決されました。この条例による税は通称「空き家税」と呼ばれ、居住の実態がなく、売却や賃貸など市場での流通が行われていない空き家の家屋とその敷地を対象に、新たな税金を課すという内容です。税率は家屋・土地それぞれの固定資産税額をもとに算定した額の35%で、令和11年度(2029年度)からの課税開始を目指しているとされています。ただし実際に導入するには、地方税法に基づいて総務大臣との協議・同意を得る必要があり、現時点ではまだ確定していません。
報道によれば、対象となりうる空き家は市内に約6,000戸台(6,400〜6,600戸程度)あると見込まれています一方で、すでに売却や賃貸に向けた取り組みをしている空き家については、課税の対象から外れたり、減免の対象になったりするとされています。つまり、空き家を”動かそう”としているかどうかが、この税金がかかるかどうかの大きな分かれ目になりそうです。
うちの実家は寝屋川市ではないので、関係ない話ですよね?
今のところは寝屋川市だけの条例ですが、同じような制度が他の自治体にも広がっていく可能性は十分にあります。
なぜ”全国初”?他の自治体にも広がる可能性は
空き家に対して固定資産税以外の税金をかける取り組みとしては、京都市が検討している「非居住住宅利活用促進税」もよく知られています。ただし京都市の仕組みは対象エリアが市街化区域などに限定されているのに対し、寝屋川市の条例は市内全域を対象とする点で全国初とされています。空き家税は国が決める税金ではなく、市区町村が独自に条例をつくって導入する「法定外税」のしくみを使っているため、今後、同じような条例を検討する自治体が出てくる可能性は否定できません。
もともと空き家を放置した場合の負担としては、「実家が「特定空家」に指定されたら?行政代執行で強制解体・費用まで請求される流れとは」や「実家が”管理不全空き家”になるとどうなる?固定資産税が急に上がる前に確認したいこと」でご紹介したとおり、国の制度である空家法にもとづいて固定資産税の優遇が外れ、税額が上がる仕組みがすでにあります。空き家税は、これとは別の”もう一枚”の負担が重なっていく可能性を示すものだと捉えておくとよいでしょう。特定空き家・管理不全空き家の制度は「状態が悪い空き家」を主な対象としているのに対し、寝屋川市の空き家税は、建物の状態の良し悪しにかかわらず”市場に流通していない”こと自体を対象にしている点も異なります。つまり、見た目がきれいな空き家であっても、売却や賃貸の動きをしていなければ対象になりうるという点には注意が必要です。
今からできること——”流通させる”ことが一番の対策に
寝屋川市の制度を見てもわかるとおり、空き家税の対象から外れる、あるいは減免を受けるための条件は「売却や賃貸などで市場に流通させる動きをしていること」です。言い換えると、空き家を”動かす”行動そのものが、新しい負担を避ける一番の近道になります。実家の売却を考える際には、「相続した空き家の3,000万円控除、期限は2027年のまま?延長要望のゆくえと今できること」でも触れたとおり、使える控除や制度にも期限があることが多く、「とりあえず様子を見る」という選択が、結果的に負担を増やしてしまうケースは少なくありません。お住まいの自治体で同様の条例の検討が進んでいるかどうかは、各市区町村の公式サイトや広報で確認できることが多いため、気になる方は一度チェックしてみるのもよいでしょう。
うちの実家もずっと空き家のままなので、こういう新しい税金の話を聞くと、やっぱり早めに考えないといけないなと思いました。
そうですね。今はまだ寝屋川市だけの話ですが、空き家を”そのままにしておくコスト”は、長い目で見ると増えていく方向にあります。早めの一歩として、まずは実家の今の価値を知ることから始めてみるのもおすすめです。
まとめ:”空き家税”は序章にすぎない。早めの決断が負担を減らす
大阪府寝屋川市で可決された「空き家税」は、2029年度からの導入を目指すものであり、今すぐすべての空き家に課税されるわけではありません。しかし、固定資産税の優遇が外れて税額が上がる既存の仕組みに加え、新たに”空き家そのもの”に税金をかける自治体が出てきたという事実は、空き家を持つ多くの方にとって見過ごせないニュースです。今回のきっかけに、実家の現状と今後の方針を一度整理し、”持ち続けるコスト”と”売却・活用する選択”を比べてみることをおすすめします。
※本記事の内容は寝屋川市の公式発表資料および2026年7月〜10月時点の複数の報道記事を参考にしています。対象戸数など一部の数値は報道時点の推計であり、今後の公式発表により変更される可能性があります。
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空き家税のニュースを見て、うちの実家もこのままだとまずいかもと思ったのですが、何から相談していいか分からなくて…査定をお願いすることはできますか?
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