なぜ「共有名義」の相続がこんなに増えているのか
親が亡くなり、実家をどう相続するか話し合うとき、「兄弟で揉めたくないから、とりあえず半分ずつにしよう」という結論に落ち着くケースは少なくありません。一見、公平で角の立たない選択に思えます。しかし実際には、この「半分ずつ」という決め方が、数年後に売却できない・処分できない実家を生み出す大きな原因になっています。相続の現場では、遺産分割協議の期限に追われる中で「とりあえず共有にしておこう」という判断が下されやすく、それが後になって大きな負担として表面化することがよくあります。今回は、実家を共有名義で相続することの落とし穴と、その対処法について詳しく見ていきましょう。
親の家を相続することになったのですが、兄弟で揉めたくないので”半分ずつ”で登記しようと思っています。これって特に問題ないですよね?
お気持ちはとてもよく分かります。ただ実は、その「半分ずつ」が数年後に売却できなくなる原因になることが少なくないんです。今日はその理由を一緒に見ていきましょう。
「共有名義」とは、そもそもどんな状態?
共有名義とは、一つの不動産を複数人がそれぞれの持分(不動産全体に対する権利の割合のこと)を持つ形で所有している状態を指します。たとえば兄弟2人で実家を半分ずつ相続した場合、それぞれの持分は「2分の1」となります。これは「1階部分は兄のもの、2階部分は弟のもの」という意味ではなく、家全体に対して2分の1ずつの権利を持つ、という状態です。持分はあくまで権利の割合であり、物理的に建物を分けているわけではない、という点が誤解されやすいポイントです。
「平等」のはずが、なぜ売却で揉めるのか
売りたい人と残したい人で意見が割れる
共有名義の不動産は、不動産全体を売却する場合、原則として共有者全員の同意が必要です。つまり、共有者のうち1人でも「思い出の家だから残したい」「まだ手放すには早い」と反対すれば、他の全員が売りたいと思っていても売却は進められません。「平等に分けたはずなのに、逆に身動きが取れなくなる」というのが、共有名義の一番の落とし穴です。
誰かが実家に住み続けて”占拠”のような状態になる
共有者の1人が実家に住み続け、他の共有者が「固定資産税だけ負担させられている」「活用方法について何も相談してもらえない」といった不満を抱えるケースもよく見られます。住んでいる側は「自分の家」という意識が強くなりやすく、話し合いが感情的になりやすいのも、こうした事例の特徴です。
相続が重なるたびに、権利を持つ人がどんどん増える
共有者の1人が亡くなると、その持分はさらにその人の相続人へと引き継がれます。世代が進むほど権利者の数が増え、中には面識のない親族(叔父や叔母の子ども、いわゆるいとこにあたる立場の人など)が共有者になるケースもあります。権利者が増えるほど、全員から売却の同意を取り付けること自体が難しくなり、実家が「誰も住まないのに、誰も売れない」状態のまま放置されてしまう原因にもなります。
では、自分の持分だけなら売ることはできるんですか?
はい。自分の共有持分だけであれば、他の共有者の同意がなくても単独で売却が可能です。ただし、共有持分のみを扱う買主は限られているため、不動産全体を売るときに比べて価格が下がりやすい点には注意が必要です。
話し合いがまとまらないときの選択肢
共有者同士の意見が対立して動けなくなったときは、以下のような方法を検討できます。それぞれにメリットと注意点があるため、状況に応じて選ぶことが大切です。
- 遺産分割協議のやり直し:相続人全員の合意があれば、一度決めた分け方を改めて話し合い、決め直すことも可能です。
- 代償分割(共有者のうち1人が不動産をそのまま取得する代わりに、他の共有者へ持分に見合う金銭を支払うことで公平にする分割方法のこと):不動産は残したいが、権利関係はすっきりさせたいという場合に選ばれやすい方法です。
- 家庭裁判所への調停の申し立て:当事者同士の話し合いが平行線の場合、第三者を交えて解決を図る方法です。感情的な対立が強いケースで有効です。
- 共有物分割請求訴訟:調停でもまとまらない場合の最終手段として、裁判所に分割方法の判断を求める方法です。
- 共有持分を専門に扱う買取業者への相談:他の共有者の同意を得るのが難しく、自分の持分だけでも早めに現金化したい場合の選択肢です。
話し合いが平行線のままだったら、どうすればいいですか?
感情的な対立が深まる前に、早めに専門家へ相談することが結果的に一番の近道になります。不動産会社だけでなく、必要に応じて弁護士や司法書士とも連携しながら進めると安心です。
共有名義にしてしまう前にできる対策
実は、こうしたトラブルの多くは、相続が発生する前・共有名義にする前の段階で防げることが少なくありません。たとえば、親が元気なうちに「実家は将来的にどうしたいか」を家族で話し合っておく、遺言書を用意しておく、といった準備があるだけで、いざという時の選択肢が大きく変わります。すでに共有名義になってしまっている場合でも、「まだ動けない」と諦めてしまう前に、現状を専門家に相談することで見えてくる選択肢もあります。
まとめ
「揉めたくないから半分ずつ」という選択が、かえって将来の売却を難しくしてしまうことがあります。共有名義で実家を相続する予定がある方は、相続の段階で「将来誰が住むのか」「将来的に売る可能性はあるのか」まで話し合っておくことが、数年後のトラブルを防ぐ一番の近道です。もしすでに共有名義になっていて身動きが取れずに悩んでいる場合も、諦める前に一度専門家に相談してみることをおすすめします。
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