「うちも他人事じゃない」実家相続で立ち止まる人が多い理由
最近、実家の相続について考えなきゃいけないなと思っているんですが、正直何から手をつけていいのか全然わからないんです……。
実はそう感じている方、とても多いんですよ。2026年9月に発表されたある調査では、興味深い結果が出ています。順番に見ていきましょう。
親名義の実家がある30〜50代を対象にした最新のアンケート調査によると、将来「実家を相続する可能性が高い」「可能性はある」と答えた人は合わせて75.7%にのぼりました。つまり、4人に3人が実家の相続に直面する可能性があるということです。
ところが、実際にどうするか方針が決まっている家庭は、わずか4.7%にとどまっています。相続する可能性が高いとわかっていても、ほとんどの人が「まだ何も決めていない」状態なのです。
意向として一番多いのは「売却」、でも年代で温度差も
同じ調査で「実家を相続した場合、どうするか」を聞いたところ、最も多かった回答は「売却する」(30.7%)でした。実家を住み継ぐよりも、売却して現金化する方向で考えている人が多いことがわかります。
ただし、年代によって傾向に差があるのも見逃せないポイントです。30代では「まだ何も考えていない」が32.0%で最多だったのに対し、50代では「まだ何も考えていない」の割合は18.2%まで下がり、「売却する」が34.1%で最多になっています。つまり、相続が現実味を帯びてくる年代になるほど「売る」という選択に意識が向きやすくなる、ということです。
私はまだ30代なので、「まだ何も考えていない」側かもしれません……。でも、今から準備しておいた方がいいんでしょうか?
はい、早めに動くメリットは大きいです。逆に、決められないまま時間だけが過ぎてしまうと、思わぬリスクにつながることもあるんですよ。
「決められない」を放置すると起きること
実家の方針を決めずに時間が経つと、次のようなリスクが生じやすくなります。
- 空き家化が進む:誰も住まない状態が続くと、建物の傷みが進み、資産価値が下がりやすくなります
- 管理不全空き家に指定される可能性:適切な管理がされていないと判断されると、固定資産税の優遇が外れ、税額が最大6倍近くになるケースもあります
- 相続人が増えて話がまとまりにくくなる:方針を決めないまま次の世代に相続が発生すると、共有名義の相続人がさらに増え、いざ売却しようとしたときに全員の合意を取るのが難しくなります
「まだ先の話」と思っているうちに、選択肢が狭まってしまうケースは少なくありません。
今すぐできる、方針を決めるための3つのステップ
リスクはわかりました。でも、具体的に何から始めればいいですか?
大きく分けると、次の3つのステップで進めるとスムーズですよ。
- ステップ1:実家の名義・登記状況を確認する
まず、実家が誰の名義になっているか、登記情報が最新かどうかを確認しましょう。相続登記が済んでいない場合、後々の手続きが複雑になりやすいため、早めのチェックが安心です。 - ステップ2:家族間で「売る・貸す・住む」の希望をすり合わせる
相続人が複数いる場合、それぞれの希望が食い違っていると、いざというときに話がまとまりません。「売却したい人」「実家に住みたい人」「賃貸に出したい人」など、家族の考えを早いうちに共有しておくことが大切です。 - ステップ3:一戸建て専門の査定を受けて、具体的な金額を知る
「売る」という選択肢を検討するなら、まずは実際にいくらで売れそうなのか、具体的な金額感を知ることが判断材料になります。査定を受けたからといって必ず売却しなければならないわけではないので、方針を決めるための情報収集として活用するのがおすすめです。
まとめ:方針が決まっていなくても、まず「知る」ことから
なるほど……。方針が決まっていなくても、まずは状況を把握するところから始めればいいんですね。
その通りです。多くの方が「何もしていない」状態なので、まずは名義の確認や査定など、できることから一歩ずつ進めていけば大丈夫ですよ。
実家の相続に直面する可能性がある人は4人に3人。それにもかかわらず、方針が決まっている家庭はごくわずかというのが現状です。「まだ早い」「難しそう」と感じて先延ばしにするのではなく、名義の確認や家族間の話し合い、査定による情報収集など、できることから少しずつ着手していくことが、将来の後悔を防ぐ第一歩になります。
※本記事のデータはAZWAY「実家を相続した場合の活用・売却・解体の意向」調査(2026年9月発表)を参考にしています。
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