告知事項ありの一戸建ては売却できますか？

一戸建ての売却相談の中で、近年とても増えているのがこの不安です。

告知事項がある物件というと、
「売れない」「相場より大幅に安くなる」「トラブルになりそう」
そんなイメージを持たれがちですが、結論から言えば、告知事項ありの一戸建てでも売却は可能です。

ただし、通常の物件とは進め方も考え方も大きく異なるため、正しい知識と準備が欠かせません。

告知事項あり物件とは、購入希望者の判断に影響を与える可能性のある事実を、事前に説明（告知）しなければならない物件のことです。

代表的な告知事項には以下のようなものがあります。

• 過去に自殺・他殺・事故死があった（心理的瑕疵）
• 火災や水害などの大きな事故履歴
• 近隣トラブル（騒音・反社会的勢力など）
• シロアリ被害や雨漏りなどの重大な不具合
• 墓地や火葬場が隣接しているなど環境要因

重要なのは、「売主が気にするかどうか」ではなく、
**「一般の購入希望者が気にする可能性があるかどうか」**という点です。

一般的に告知事項有の物件の売却が難しい理由について、下記にまとめてみます。

難しさは確かにありますが、
告知事項あり＝売れない、ではありません。

実際には、

• 告知内容を理解した上で購入したい人
• 価格重視で物件を探している人
• 投資・賃貸目的の人

など、一定数の購入希望者は存在します。

重要なのは、売り方を間違えないことです。

告知事項ありの一戸建てを売却する際、
通常の査定とは異なる視点が加わります。
特に重視するポイントについて、下記にまとめてみます。

つまり、「告知事項があるから一律で安くなる」わけではありません。

例えば、

• 20年以上前の心理的瑕疵
• すでに建替え・リフォーム済み
• 立地条件が非常に良い

といった場合は、下落幅が限定的になるケースもあります。

告知事項あり物件の相場は、
近隣の通常物件の相場からどれくらい調整が必要かで判断します。

一般的な目安としては、

• 軽微な告知事項：相場の5〜10％減
• 心理的瑕疵あり：10〜30％減
• 内容が重い場合：30％以上

ただしこれはあくまで目安であり、
エリア・需要・告知内容次第で大きく変わります。

そのため、告知事項ありの売却では、
一括査定や机上査定だけで判断するのは非常に危険です。

告知事項あり物件の売却で最も重要なのが、
購入希望者の選定です。なんでもかんでも告知事項物件だから安いのではなく、
特定の人にとっては相場より多少安いというだけでお宝物件に代わることもあります。

こうした層は、
「告知事項」よりも「条件」や「利回り」「立地」を重視する傾向があります。
告知事項を気にしない人達にとっては相場より幾分安いはねらい目の物件です。

逆に、

• 初めて家を買うファミリー層
• 心理面を強く気にする層

に向けた販売は、苦戦することが多く長期化しやすくなります。

売却を成功させるためには、
告知事項を隠さず、正確に伝えることが何より重要です。

• 何が起きたのか
• いつ起きたのか
• 現在の状況はどうか

を整理し、購入希望者が判断しやすい形で伝えることで、
「後出しトラブル」を防ぎ、信頼性の高い取引につながります。

告知事項有の一戸建ては確かに売却の難しさがあります。

しかし、

• 正しい一戸建ての査定
• 相場を踏まえた現実的な価格設定
• 購入希望者の選定
• 誠実な情報開示

これらを押さえれば、納得のいく売却は十分可能です。

「告知事項があるから無理だろう」と諦める前に、
まずは専門知識を持つ不動産会社に相談し、
正しい選択肢を知ることから始めてみてください。

家には、必ず“次の活かし方”があります。